個人再生が認可決定後に取り消されることはあるのですか？

再生計画が取り消されるケースには様々なものが定められていますが、個人再生において問題なる主なケースは、次の２つです。

①　再生計画が不正の方法により成立したケース

②　再生債務者等が再生計画の履行を怠ったケース

これらのケースに該当する場合、再生債権者が裁判所に対して申立てをすることで、再生計画が取り消されることになります。

【参考条文】（民事再生法）

（再生計画の取消し）

第百八十九条　再生計画認可の決定が確定した場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。

一　再生計画が不正の方法により成立したこと。

二　再生債務者等が再生計画の履行を怠ったこと。

（以下略）

参考リンク：e-Gov法令検索（民事再生法）

代表的なものとしては、個人再生を裁判所に申立てる書類に、虚偽の記載をしたというケースがあります。

たとえば、個人再生においては、債務者の方が保有している財産の評価額以上の金額を返済しなければならないというルールがあるため、返済額を低くする目的で、保有している財産を隠すために当該財産の情報を記載しなかったというものが挙げられます。

再生計画が認可された後は、再生計画に従って、毎月（実務上は３か月に１回ということも多いです）返済をしていく必要があります。

もっとも、何度も返済を怠ってしまったり、収入や支出の変化によって返済ができなくなってしまった場合には、再生計画が取り消されることがあります。